弁護士費用について
費用等はおおむね(旧)横浜弁護士会報酬規程に準じております。
主な費用は、法律相談料、着手金、報酬金となります。
その他事案によっては、書面による鑑定料、手数料、日当、実費等が必要になります。
この点につきましては、事前にご説明いたします。
法律相談料
30分 5,500円
民事事件
着手金(契約時にお支払いいただきます)
経済的利益の額 | 着手金 |
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300万円以下の場合 | 経済的利益×8%+消費税 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | (経済的利益×5%+9万円)+消費税 |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | (経済的利益×3%+69万円)+消費税 |
3億円を超える場合 | (経済的利益×2%+369万円)+消費税 |
最低着手金は11万円となります。
また、事案の難易、軽重、手数の繁簡等により、上記金額は増減することがあります
(契約時にご説明いたします)。
※着手金につきましては、お支払いの方法やタイミングについて、個別のご事情を伺い、ご相談に応じております。
報酬金
経済的利益の額 | 報酬金 |
---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益×16%+消費税 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | (経済的利益×10%+18万円)+消費税 |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | (経済的利益×6%+138万円)+消費税 |
3億円を超える場合 | (経済的利益×4%+738万円)+消費税 |
- その他考慮事項基本的には上記表に基づき計算いたします。
もっとも、訴訟手続によらず、調停、示談、督促手続等の場合には、旧報酬規程に基づいて、別途考慮いたします。
契約締結交渉においても、同様です。 - 経済的利益について金銭請求、将来請求、継続的給付債権、賃料増減額請求、所有権、共有持分権等物権等に関する計算方法については、おおむね旧報酬規程に基づいて計算いたします。
家事事件
離婚事件
交渉事件、調停事件 |
着手金 33万円から55万円の範囲内 |
報酬金 33万円から55万円の範囲内 |
※交渉事件から調停事件に移行する場合の着手金は、上記2分の1に相当する額となります。
訴訟事件 |
着手金 44万円から66万円の範囲内 |
報酬金 44万円から66万円の範囲内 |
※調停から訴訟に至った場合の着手金は、2分の1に相当する額となります。
なお、離婚事件において、財産分与、慰謝料等の請求がある場合には、上記民事事件の場合と同様に計算いたします。
また、事案の複雑さ等により、上記費用を増減額することがあることは、民事事件と同様です。
遺産分割
上記民事事件の基準に従います。
遺産分割に関する経済的利益の算出は、対象財産の時価相当額を基準とし、範囲等について争いのない部分については、これを3分の1に減じます。
交渉から調停、調停から審判に移行した場合の着手金の計算については、離婚事件に準じます。
遺言書作成
定型の場合 |
11万円から22万円の範囲内 |
非定型の場合 | |
300万円以下の部分 | 22万円 |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 1%+消費税 |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 0.3%+消費税 |
3億円を超える部分 | 0.1%+消費税 |
複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
※遺言書を公正証書にする場合には、上記手数料に3万円を加算いたします。
債務整理
任意整理
着手金 | 報酬金 |
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1社につき2万円 | 減額した額の10%+消費税 |
破産
対象 | 手数料 |
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個人の場合 | 22万円から44万円の範囲内 |
個人事業者の場合 | 55万円から |
同時廃止が見込める場合22万円から | |
法人の場合 | 55万円から |
民事再生
対象 | 手数料 |
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住宅ローン条項無し | 33万円から |
住宅ローン条項有り | 38万円から |
顧問契約
月額3万3000円から
職種、事業規模、従業員数により変動いたします。顧問契約後に事件をご依頼いただく場合、着手金等弁護士費用について、減額いたします。
また、法律相談料についても、免除、割引等いたします。詳細はお問い合わせください。
刑事事件
成人の事件
被疑者段階での弁護
事件の種類 | 着手金 |
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事案簡明な事件 | 33万円以上55万円以下 |
上段以外の事件 | 55万円以上 |
裁判員裁判対象事件 | 85万円以上 |
弁護活動の結果 | 報酬金 |
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不起訴の場合 | 55万円以上 |
求略式命令となった場合 | 55万円以上 |
被告人段階の弁護
事件の種類 | 着手金 |
---|---|
事案簡明な事件 | 33万円以上55万円以下 |
上段以外の事件 | 55万円以上 |
裁判員裁判対象事件 | 85万円以上 |
※起訴前より弁護人としてご依頼いただいていた場合、上記2分の1に相当する額となります。
弁護活動の結果 | 報酬金 |
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無罪 | 66万円以上 |
執行猶予 | 55万円以上 |
求刑された刑が減刑された場合 | 軽減の程度による相当な額 |
少年事件
家裁送致前の弁護
着手金 |
33万円から55万円の範囲内 |
報酬金 |
審判不開始または不処分 33万円以上 |
家裁送致後の弁護
着手金 |
33万円から55万円の範囲内 |
報酬金 |
事案により、33万円から55万円の範囲内 |
被害者側
着手金 |
11万円から |
報酬金 |
11万円から |
※金銭請求がある場合には、上記民事事件の基準によります。
その他
内容証明作成
内容 | 報酬金 |
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基本 | 3万3,000円から5万5,000円の範囲内 |
複雑又は特殊な場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
契約書作成
定型の場合 | |
経済的利益の額が1000万円未満のもの | 11万円 |
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの | 22万円 |
経済的利益の額が1 億円以上のもの | 33万円以上 |
非定型の場合 | |
経済的利益が300万円以下の部分 | 11万円 |
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分 | 1%+消費税 |
経済的利益が1000万円を超え3 億円以下の部分 | 0.3%+消費税 |
経済的利益が3 億円を超える部分 | 0.1%+消費税 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
※契約書を公正証書にする場合には、上記手数料に3万円を加算いたします。
法律関係調査
内容 | 報酬金 |
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基本的な法律関係調査(事実関係調査含む) | 5万5,000円以上22万円以下 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
その他
督促手続、借地非訟、民事執行等費用については、お問い合わせください。